香港当局、国境なき記者団スタッフを一時拘束 強制退去処分に
[香港 １１日 ロイター] – 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。
香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、ＲＳＦは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。
発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は３回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。
関連記事
香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
台湾の国家安全局は、中共による対台湾認知戦が長期的に激化しているとする報告書を公表した。生成AIや不正アカウントなど5大手法で世論浸透を図り、社会分断と国際的支援低下を狙っていると警告している。
訪台しているカナダの超党派議員団に参加していた与党・自由党の議員2人が、カナダ政府の助言を受けて予定を切り上げ、早期帰国することが分かった。マーク・カーニー首相が中国訪問に向け出発するのに合わせた対応で、野党・保守党は「民主主義を損なう行為だ」と強く反発している
米シンクタンクは、中共が台湾に武力侵攻すれば「小規模衝突」でも中国経済に壊滅的打撃を与え、最悪の場合は軍内部の崩壊に至ると警告した。一方、中共は台湾要人への越境弾圧を強化しており、台湾側は強く反発している
中共政府より中国本土への入国禁止などの制裁措置を受けた石平氏は台湾を訪問し、自身が中国共産党体制に見切りをつけるに至った原点として天安門事件があることを語った