中国、「台湾武器供与」として米国2社に制裁を 米中緊張高まる?
アメリカといくつかの同盟国は、アジア太平洋での中国の拡張行動を抑えるために、首脳会議や安全保障に関する会談を行った。4月11日、中国共産党は異例に、台湾への武器売却を支援したアメリカ企業2社に対して制裁を宣言した。
制裁対象は、無人機などを開発しているジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社と戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ社だ。制裁は11日から、措置には、中国国内でのこれらの企業の資産を凍結し、その経営陣が中国への入国を禁じることが含まれている。
外交部の声明では、アメリカが台湾に対する武器販売を継続することは、「一つの中国」政策と米中間の三つの共同声明に違反する重大な行為であると非難している。
関連記事
日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する
トランプ米大統領は1日、イスラエルとレバノンのヒズボラとそれぞれ連絡を取った結果、双方が相互攻撃を停止することで合意したと表明した
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける