日米双方の投資促進が重要との認識、米国内で党派超え広がり＝岸田首相

Kentaro Sugiyama

［１１日　ロイター］ – 岸田文雄首相は米国時間１１日夜（日本時間１２日午前）、訪問先のノースカロライナ州で記者団の取材に応じ、日米が互いに投資を促進することの重要性をバイデン大統領と共有したと述べるとともに、同様の認識が米国内で党派を超えて広がっていることを感じたと語った。

岸田首相は国賓として招かれた今回の訪米を通じ、「（両国が）大切なグローバルパートナーであることを示すことを重視した」と説明。経済面の結びつきにも言及し、世界経済をけん引していく上で双方の投資促進が大変重要だということなど、バイデン大統領と一致できたと強調した。その経済関係を巡る認識は「米国において党派を超えた共通認識として広がっている」と述べた。

米中対立などを背景に日本企業は対米直接投資を増やしているが、日本製鉄によるＵＳスチールの買収を巡っては、１１月の米大統領選挙を控えて民主・共和両党の間から反対の声が上がっている。票田である全米鉄鋼労働組合が買収に反発を強める中、共和党の大統領候補トランプ氏は「阻止」すると表明。バイデン大統領も否定的な考えを示している。

首相は１０日の日米首脳会談後の共同記者会見で、日鉄のＵＳスチール買収について聞かれ、日米両国にとって良い話し合いになることを期待している、などと述べていた。現在訪問しているノースカロライナ州では１２日にトヨタ自動車の工場などを視察する予定で、「日本企業がいかに米国経済に貢献しているのか自ら確認するとともに、発信する機会にしたい」と記者団に語った。

岸田首相は４月８日から１４日まで米国を国賓待遇で訪問中。日米首脳会談、米連邦議会上下両院合同会議での演説、日米比首脳会合などワシントンでの日程をこなし、ノースカロライナ州に入った。