香港の国家安全条例、英では効力なく市民は「安全」=外相
[ロンドン 15日 ロイター] – 英国のキャメロン外相は15日、国内の香港市民は香港で施行された国家安全条例の対象とはならないと言明した。
香港では3月、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が施行された。国家反逆、破壊工作、扇動、国家機密の窃盗、スパイ行為などを禁止し、違反すれば最高は終身刑が科される。
キャメロン氏は、英政府の香港に関する定期報告書の中で「英国において、国家安全条例は効力を持たない。わが国は現在、香港とも中国とも有効な犯罪人引き渡し協定を結んでいない」と説明。「英国にとって大切な香港コミュニティーに対し、ここでは安全だと断言したい」と記した。
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く