日本外交青書、中国脅威懸念 中共が反発
外務省は16日(火)、毎年恒例の外交青書を発表し、日本が中国共産党、北朝鮮、ロシアの複数の挑戦に直面していることを指摘し、中共(中国共産党)が南シナ海と東シナ海で軍事行動を強化し続けており、日本の安全保障が戦後最も危機的な状況に置かれていると強調した。
青書は、北朝鮮の核・ミサイル開発・発射、ロシアのウクライナ侵攻および露ウ戦争が世界の安全保障に与える影響を指摘している。
また、中国(共産党)の対外的な姿勢や軍事動向に対する懸念が強調されている。中国(共産党)が東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状変更を試みており、また日本周辺での軍事活動を継続・強化しているため、日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあると記されている。これは日本の平和と安全、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦だと示している。
関連記事
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致
上野動物園で飼育されてきた双子のジャイアントパンダが1月27日、中国へ返還される。約50年ぶりに日本からパンダが姿を消す一方、「友好の象徴」とされてきたパンダ外交の実像や、高額な飼育コストの現実に改めて注目が集まっている
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える