日本外交青書、中国脅威懸念 中共が反発
外務省は16日(火)、毎年恒例の外交青書を発表し、日本が中国共産党、北朝鮮、ロシアの複数の挑戦に直面していることを指摘し、中共(中国共産党)が南シナ海と東シナ海で軍事行動を強化し続けており、日本の安全保障が戦後最も危機的な状況に置かれていると強調した。
青書は、北朝鮮の核・ミサイル開発・発射、ロシアのウクライナ侵攻および露ウ戦争が世界の安全保障に与える影響を指摘している。
また、中国(共産党)の対外的な姿勢や軍事動向に対する懸念が強調されている。中国(共産党)が東シナ海や南シナ海で力による一方的な現状変更を試みており、また日本周辺での軍事活動を継続・強化しているため、日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあると記されている。これは日本の平和と安全、国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦だと示している。
関連記事
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した
高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた
駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した