オーストラリアとニュージーランドの国防軍、ソロモン諸島の選挙を支援

オーストラリア、ニュージーランド、国際連合を含む国際同盟国は、4月にソロモン諸島が実施する国政選挙を支援するため、安全保障、ロジスティクスその他の支援を提供している。防衛と警察要員に加え、太平洋の近隣諸国もソロモン諸島に財政援助を提供している。

人口72万人の国を構成する1,000近くの島々、環礁、岩礁のうちの約150に居住者がおり、同時に行われる国政選挙と地方選挙の実施にはロジスティクス上の課題があがっている。太平洋の群島は85万平方キロメートル以上に散らばっており、

フィジーを拠点とする太平洋諸島ニュース協会によると、オーストラリア、フィジー、ニュージーランド、パプアニューギニアから約300人の警察官が、王立ソロモン諸島警察（RSIPF）を支援する予定だという。さらに、オーストラリア国防軍は2024年3月、100人以上のRSIPF将校を対象に訓練を実施し、

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。