ポーランド大統領、トランプ氏と私的に会談　ＮＹで

[ワルシャワ１７日ロイター] – ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

トランプ氏の陣営も、両氏は「親友」だと表明。会談では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比３％とするドゥダ氏の提案を協議した。

ドゥダ氏はトランプ氏の在任中に関係が良好だった外国指導者の１人。ドゥダ氏の任期は来年切れる。

同氏は記者団に「トランプ氏のプライベートアパートに招待された。私がニューヨークを訪問していることに関連したプライベートな会合だ」と述べた。

トランプ氏の陣営は「（トランプ氏は）２０１７年の画期的なポーランド訪問を懐かしく振り返った。主権を断固として守り、欧州の国境をあらゆる脅威から守る決意を示しているポーランド国民を称賛した」と表明した。

DHSは17日に国土情報諮問委員会の設立を発表した。同委員会は、DHS次官によって任命された最大40人のメンバーで構成される。

アメリカ連邦判事が5月17日、米国議会議事堂の東側入り口への階段の下部が、第一修正に基づく表現の自由が認められる「伝統的な公共の場」であるとする判決を下した。

2024年5月19日、前大統領ドナルド・トランプは、現職大統領ジョー・バイデンに対して初の大統領討論会前に薬物検査を受けるよう要求する意向を示した。トランプ氏はバイデン氏が3月の一般教書演説の際に「薬物の影響下にあった」と主張し、そのため討論会前に薬物検査を受けるべきだと述べた。

ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が終わりに近づいている。5週間にわたる審理を経て、検察側はすべての証人喚問を終え、トランプ氏側の弁護団は反論の証言を手短に済ませる予定だ。ニューヨーク最高裁のフアン・メルチャン判事は、5月21日に最終弁論を始める準備を整えるよう双方に指示した。

鉄道は長旅にも最適で、米経済の中心的な産業だった。しかし、利権絡みで、政府が自動車に重点を置き換えた。ところが今では、バイデン政権が旧来の自動車を切り捨て、懸念点が多いEVを推進している。