3月消費者物価指数、２.６％上昇　食料品の高まり

総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝100）は2.7％上昇した。価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数は106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は106.2と、前年同月比で2.9％上昇した。食料品物価の高まりが続く。

電気代、都市ガス代の下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.09ポイント拡大した。

2023年度の平均消費者物価指数は105.9で、生鮮食品を除く総合指数は前年比で2.8％上昇した。鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.3で、前年同月比で3.9％の上昇となった。光熱・水道の指数は106.6となり、前年比-9.1％だった。政府の電気・ガス料金の抑制策の影響だ。

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。

総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。

サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される

経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された

スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。