いわゆる「ごみ屋敷」問題について、総務省が2022年10月～2024年8月にかけて初の調査を行ったところ、およそ7割の居住者が健康面や経済面で課題を抱え、支援を必要としていることが分かった。

20日に発表された8月1日現在の人口推計によると、日本の総人口は1億2385万人で、前年同月に比べ59万人（0.48%）減少している。減少傾向は依然として続いている。

企業版ふるさと納税制度による寄附を原資とした事業を、寄附をした企業の子会社が実質的に請け負うケースがあった。松本総務相は企業版ふるさと納税制度の有効性を強調した。

政府は28日の閣議で、総務省事務次官に、竹内芳明総務審議官を起用することを決めた。

松本剛明総務大臣は25日、ふるさと納税の指定基準の見直しについて、地方団体が、寄附者を集めるための手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止すると発表した。　

総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数（2020年＝2020）は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6％上昇した。食料品の高まりが続く。

昨年、日本の首都東京の消費者物価上昇率が41年ぶりに最高値を記録したと現地放送NHKが9日報じた

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

テレビ、ラジオなど既存の情報媒体の収益減が続いている。総務省は13日、令和2年度の民間放送事業者の収支状況を公表した。主要なテレビ局、ラジオ局による売上高は前年度比で11.7％減、営業損益も同26.1％減でいずれも減少した。先に発表された広告大手・電通による媒体別広告費では、テレビやラジオの値が下がるなか、インターネット広告はこの数年で急伸。人々の情報入手先の変化が、ますます鮮明になった。

5月19日のニュースリリースによると、日本電信電話株式会社（NTT）と株式会社スカパーJSATホールディングス（スカパーJSAT）は持続可能な社会の実現に向けて、宇宙空間のICTインフラ基盤を実現するため、業務提携契約を締結した。

8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。