中国共産党と監視機関が結託か　東京五輪の中国競泳選手ドーピング疑惑を揉み消し

2021年の東京オリンピックに先駆けて行われたドーピング検査で、23人の中国の水泳選手が陽性反応を示していたことが判明した。

中国共産党当局の説明は説得力を欠いているが、世界アンチ・ドーピング機構（WADA）は特別な措置を講じ、これらの選手がオリンピックに参加する障害を除去する支援を行ったという。

この事実は現在、国際社会からの注目と批判の的となっている。アメリカのアンチ・ドーピング機構（USADA）の最高経営責任者（CEO）は、これを正直な選手たちへの裏切りとして厳しく非難している。

中国河北省で発覚した「ホルムアルデヒド白菜」問題。告発者は2か月以上にわたり流通経路を追跡し、現場を撮影。「報復は怖い」と語りながら、食品安全の実態を明らかにした

日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う

中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。

中国の7月若年失業率は17.9％と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている

中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた