地政学的リスクが影響する金価格、2024年世界の混乱が激化か
中東の最新情勢により、金価格が急騰している金融情報サイトEconomies.comによると、金価格は上昇トレンドにあり、ポジティブなシグナルが背景にあると報じられている。同サイトは金が1オンスあたり2400ドル(約37万1835円)を超えると、次なる目標は1オンスあたり2510ドル(約38万8815円)となる見通しをしている。
地政学的な対立や経済危機が金価格上昇の要因であり、現在の地政学的リスクの「主役」は中共(中国共産党)である。2024年は「金は嵐の夜に輝く」との標語が象徴するように、金市場にとって重要な年となる。
金価格が高騰している背景には様々な要因が絡んでいる。米国のインフレが続く中、FRB(連邦準備制度理事会)が利下げを延期していることや、中国の電気自動車の安売りダンピング、さらには地政学的リスクによる混乱がある。
関連記事
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた