「捕まらないと高をくくっていた…」世界最大の仮想通貨取引所元CEOに禁錮3年求刑
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鵬(チャンポン・ジャオ)被告(46)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。趙被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
検察当局は法廷文書の中で、「被告は前代未聞の規模で意図的に米国の法律を無視した」と指摘。バイナンスが過去にハマスやアルカイダ、「イスラム国」など指定テロ組織との間で、10万件超の不審な取引を報告していなかったことなどを挙げ、「犯罪の重大性を反映させるため」に、量刑基準で示された上限の2倍となる禁錮36か月が適切だと主張した。
趙は認罪合意で、量刑基準の上限となる禁錮18か月以下の判決には上訴しないことに同意している。昨年11月にCEOを退任した際、反マネロン法違反を認め、巨額の罰金と和解金の支払いに応じた。バイナンスは制裁金として18億1000万ドル(約2400億円)、被害弁償として25億1000万ドル(約3968億円)を支払うほか、被告個人も5000万ドル(79億円)の制裁金を支払う。
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速