米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)。2022年3月22撮影 (Patrick Pleul/POOL/AFP via Getty Images)

中国共産党が突然テスラのFSD解禁、その狙いとは?(2)

前回の記事

中国共産党が突然テスラのFSD解禁、その狙いとは?

郭君氏は『菁英論壇』で、「マスク氏の北京訪問は、急な決定だったと思われる。北京が最近行った決定により、テスラのデータ転送の制限を緩和し、百度を介してデータ転送を行うことで、テスラは道路や交通のデータ収集を開始できるようになった。これは2か月前には想像もできなかったことだ」と述べた。

「北京の決断には二つの重要な意味がある。一つは、欧米が中国製の電気自動車に対する規制を強化する動きに対応するための貿易戦争への備えである。もう一つは、中国の電気自動車産業が成長し輸出も増加しているが、将来に不確実性が残っているという点である。電気自動車の真の未来は完全自動運転にあり、単に電動モーターで動く車ではなく、自動運転する高性能コンピューターが電気自動車の将来を決定づけるだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事