有事の際に、あなたのお金は大丈夫？
中共、人気アプリを利用して外国人のデータを収集
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
この報告書は「中国独自の真実と現実：中共のメディア戦略とデータ支配」というタイトルで、中共がどのようにして国内外の情報環境を構築、管理、そして支配しようとしているのか、また、その戦略が従来の「メディア支配」から「データ支配」へと、シフトしていることを詳述している。
時事評論家 唐靖遠氏は「中共はデジタル集権システムを構築し、膨大なデータをもとに、国民を徹底的にコントロールしようとしている。このシステムは中国国内でほぼ完成し、現在インターネットを介して、その影響力を海外にも拡大している。これらのデータは、中共が外国に対して展開する世論操作や情報浸透、イデオロギーの植え付け、認識の形成などに活用され、着実にその支配を強化している」
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
今年に入ってから、豪首相公邸への爆破脅迫を含め、神韻公演の妨害を図った中国共産党による越境的な妨害行為が相次いでいる。越境的な妨害行為のエスカレートは何を意味するのか。筆者は、背景と中共の思惑を考察する