米大学に広がる親パレスチナデモに「外部の扇動者」 大学や当局が非難
アメリカ国内の多くの大学キャンパスで、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は「外部扇動者」の存在を指摘している。
5月1日には、マンハッタンからウィスコンシン州のマディソン、ダラスからデンバーに至るまでの大学キャンパスで、少なくとも300人が逮捕された。逮捕されたほとんどの人々は、公共の場所を不法占拠していた集団を警察が排除しようとする際に、大抵は非暴力的に抵抗していたとされている。
パレスチナ支持団体はガザ戦争を終わらせ、イスラエルからの投資撤退を求めており、30州以上にまたがる50以上の大学やカレッジがこれに巻き込まれている。これは、1980年代の反アパルトヘイト運動や60年代、70年代のベトナム戦争抗議活動以来、最大規模のキャンパス騒乱の渦となっている。
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。