LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を原則終了…米国はTikTok禁止、日本は後手
米国では4月、中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」について事実上の禁止法案が可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE（ライン）」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
TikTok禁止法は、同アプリを通じた中国共産党へのユーザーデータ提供や、若年層への悪影響を懸念する超党派の議員らが推進した。法案は、TikTokに対し米国事業の売却か撤退を迫る内容で、中国共産党の国家情報法に基づく情報提供義務にも言及している。
バイデン政権も連邦議会議員、TikTokの潜在的リスクは看過できないとの立場だ。商務省は3月、TikTokを安全保障上の脅威とみなし、政府機器からのアプリ削除を各省庁に指示している。
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米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
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