米超党派議員たち「中国臓器狩り根絶のために米国が直接手を打つべき」

米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する生体臓器収奪犯罪を根絶するために、アメリカ政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。

共和党所属のクリス・スミス下院議員とマルコ・ルビオ上院議員が率いるこのグループは、3日(現地時間)、アントニー・ブリンケン国務長官に送った書簡で「生体臓器収奪は明らかな犯罪行為であり、これを根絶することを国務省の最優先課題にしなければならない」と明らかにした。

続けて、「この犯罪と関連した証拠を収集し、これに加担した人々に責任を問うために国務省の補償プログラムを活用することを要請する」と伝えた。

中国の強制臓器収奪や中国への渡航移植に対して台湾はどのように法制化をしたのか。台湾の黄千峯医師は日本では、この問題を真に表面化して議論しておらず、無関心が被害を拡大させると警鐘を鳴らしている

強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）がオンライン・フォーラム開催。中国での法輪功迫害と臓器収奪を「冷たいジェノサイド」として検証。12月9日、10日にライブ視聴できる

習近平の「150歳」発言が火付け役。共産党エリートだけが享受する「981長寿プロジェクト」の実態を追う。軍病院、臓器収奪、検閲——権力者の命を延ばすため、無実の命が犠牲にされる恐怖のシステムとは？

人間の生命の尊厳を回復させるために果敢な行動を取ったケネディ保健福祉省長官は称賛に値する。米国保健福祉省（HHS）は、「死亡ドナー規則」に違反したアメリカ内の病院を摘発。これらの病院では、完全に死亡していない可能性のあるドナーから臓器が摘出されていた。

東京の文京シビックホール展示室 2で、11月10日から3日間、生体臓器収奪の闇をポスターというアートで暴き出したポスター展が開催される。そこには全日本人が知るべき中国の臓器狩りの実態が表現されている