2020年米大統領選の決着がもつれている。写真は同年3月、米バージニア州で民主党大統領候補を決める予備選挙で投票する女性。参考写真(Samuel Corum/Getty Images)

5月14日アメリカ予備選挙、予想通りだったが、ハイライトも

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの危険な兆候が明らかになったが全体的な状況は安定していた。

トランプ氏とバイデン氏は予想通り初選で勝利したが、得票率は予想を下回った。前国連大使ニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)氏は選挙戦から撤退しているにもかかわらず、初選で二桁の得票率を維持している。メリーランド州では、ヘイリー氏が20%の得票率を獲得し、トランプ氏は80%を得た。ネブラスカ州と西バージニア州では、彼女の支持率はそれぞれ18.1%と9.4%である。

バイデン氏も同様の問題に直面している。ガザ戦争に対する彼の対応は党内左派から批判され、反イスラエル抗議活動が全国の大学キャンパスでこの傾向はさらに強まっている。メリーランド州では、バイデン氏が86.3%の支持を得たが、10.4%の有権者が「無回答」の票を投じた。ネブラスカ州と西バージニア州の統計では、バイデン氏の支持率はそれぞれ90.1%と70.5%である。

▶ 続きを読む
関連記事
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。
米国のベッセント財務長官は最近の発言で、現在の米中関係の基調を示した。ベッセント財務長官は、米国は中国共産党( […]