中共超長期国債、債務安全性に疑問

中共（中国共産党）の財政部は、今週より総額1兆元（約21兆5千億円）に及ぶ「超長期」特別国債の発行を開始すると発表した。これらの国債は財政赤字には計上されず、専門家の間では債務の安全性に対する疑問が提起されており、債務危機がさらに深刻化する可能性があるとの見方が出ている。

中共財政部は5月13日、20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が千億元となるよう、合わせて1兆元の超長期特別国債を年内に発行する計画を明らかにした。

5月17日には、最初の400億元分の30年満期特別国債の発行が予定されている。

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。