ISIS関係者が関与か？　不法移民によるテロ脅威を警告＝コーニン上院議員　

テキサス州選出のジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏は15日に、過激派組織「イスラム国（ISIS）」関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認している。

コーニン議員は、15日に行われた上院情報委員会の公聴会で、国境の現状を受けて、脅威が現実化するのは「もし」ではなく「いつ」の問題だと考えるようになったと述べた。この公聴会は、2024年大統領選に向けたサイバー攻撃などの仮想の脅威に焦点を当てた。

米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した。

近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している

ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した

米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている

かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。