写真は2020年10月22日、テネシー州ナッシュビルのベルモント大学で行われた最終大統領討論会で、ドナルド・トランプ大統領(左)と民主党の大統領候補ジョー・バイデンが対峙する様子。(Brendan Smialowski and Jim Watson/AFP via Getty Images)

バイデン対トランプ  討論会を6月末に開催

米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月27日にテレビ討論を行うことが決まった。これは歴史上、最も早い時期に行われる大統領選の討論会となる。

「共和党は数か月にわたり、大統領選の討論会開催を求めてきたが、5月15日にようやく動きがあった。CNNとABCの招待を受けて、民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領は、6月27日と9月10日にテレビでの討論会を行うことに合意した。

バイデン大統領は「トランプ氏が再び私との討論を望んでいるようだ。喜んで応じる。2回の討論を予定している」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
トランプ米大統領は10月9日、ケイティ・ザカリア氏を新たなホワイトハウス報道官に任命したと発表した。国土安全保障省で広報職を歴任した弁護士で、トランプ氏の熱心な支持者。8月に退任したレビット氏の後任となる