岸田文雄首相(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

自民党への企業献金は約25億円…岸田首相「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」

岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、企業の政治献金について「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」と述べた。無所属「有志の会」の福島伸享議員の質問に対する答弁。

福島議員は官報を引用して、自民党への5万円以上の企業献金(2022年度)は1261社から約25億円に上ることを指摘。献金総額は自民党が野党だった2010年に比べ与党復帰後の2022年は1.5倍に増えていると述べた。

このほか、石油連盟が民主党政権時代の2010年は0円だったのに対し2022年は5千万円を献金したことや、野村ホールディングスや大和証券などアベノミクスで恩恵を受けた証券会社の献金が1千万円から3千万円以上に、三菱重工業など防衛政策で利益を得る企業の献金も3千万円近くに増加した例を列挙した。

▶ 続きを読む
関連記事
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学(愛知県豊明市)などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会(CODA)」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
中国の検索サイト百度(バイドゥ)が日本の石平議員を「裏切り者」と表示。だがそのレッテルに中国ネットは真逆の反応。
ニンジンをのんびりとかじり、足元の竹に気にも留めない様子の双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」は、火曜日に東京の上野動物園を出発し、水曜日に中国の関連施設へ到着する見通しだ
25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介
米国の議員や宗教指導者らは、中国で続く宗教団体への迫害に対して行動を求め、共産主義は宗教の自由と根本的に相いれないと指摘した。