自民党への企業献金は約25億円…岸田首相「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、企業の政治献金について「一企業の献金が政策全体を左右するとは考えられない」と述べた。無所属「有志の会」の福島伸享議員の質問に対する答弁。
福島議員は官報を引用して、自民党への5万円以上の企業献金（2022年度）は1261社から約25億円に上ることを指摘。献金総額は自民党が野党だった2010年に比べ与党復帰後の2022年は1.5倍に増えていると述べた。
このほか、石油連盟が民主党政権時代の2010年は0円だったのに対し2022年は5千万円を献金したことや、野村ホールディングスや大和証券などアベノミクスで恩恵を受けた証券会社の献金が1千万円から3千万円以上に、三菱重工業など防衛政策で利益を得る企業の献金も3千万円近くに増加した例を列挙した。
関連記事
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。
日本政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円（29万1000ドル）相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。