2023年1月16日、ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会の「クリスタル賞」授賞式で演説するWEF創設者のクラウス・シュワブ。 (Fabrice Coffrini/AFP via Getty Images)

世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ氏、会長職から退任

世界経済フォーラム(WEF)の創設者であり、長年にわたり会長職を務めてきたクラウス・シュワブ氏が、会長職を退任することが確認された。シュワブ氏の後任はまだ明らかにされておらず、WEFは2025年1月に開催される予定の年次総会までに役職の入れ替えを完了するとしている。WEFによると、この変動は、創設者主導の組織から非創設者による運営への移行と示している。

シュワブ氏は、「グレート・リセット(Great Reset)」の理念と頻繁に結び付けられる論争の的となる人物である。「グレート・リセット」は、現在の社会全体を構成するさまざまなシステムをすべてリセットすることを示す。今年初め、一部の米共和党議員は、WEFへの米国納税者の資金提供を禁止する法案を提案し、この組織とその目標が誤導的でエリート主義的かつ「反米的」であると批判した。

【関連記事】「ディストピア的…」米議員団、世界経済フォーラムへの資金提供禁止法案を発表

▶ 続きを読む
関連記事
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
エヌビディアCEOフアン氏と親密だった中国人女性に、中国共産党への情報提供疑惑が浮上したと米紙NYTが報道。トランプ氏は1年前に把握しながら具体的な措置は取らなかったという
米通信委員会は、中国国内のすべての試験機関による米国向け電子機器の適合性試験を禁止する方針だ。2028年12月から新規制を適用。2025年には電子製品の82%が中国で検査された
全米少なくとも6か所の米軍基地で、冷凍・冷蔵設備が遠隔操作された疑いが浮上。大量の食品が廃棄され、国防総省がサイバー攻撃として調査している。フランスのスーパー350店以上でも同様の被害が確認された