2024年5月23日、中国湖北省孝感市孝昌県で傷害事件が発生した。事件関連情報について当局が情報封鎖に乗り出すなか、ネット上では「死者7人」といわれている。イメージ画像、2021年3月5日、中国・北京で、ジャーナリストに撮影しないよう警告する警察官。 (NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)

またも「傷害事件」発生 死者7人か、中共情報封鎖中

今月23日、中国湖北省孝感市孝昌県で傷害事件が発生した。現地当局は事件に関する情報封鎖に乗り出しており、事件の関連動画は削除されている。

「事件関連情報をネットでつぶやくだけでSNSアカウントを封鎖され、公安が家にやってくる」と現地ユーザーは明かしている。

中国メディア「澎湃新聞」によると、容疑者はすでに逮捕されている。「容疑者の母親を含む8人が負傷した、具体的な被害者数は確認中」とのこと。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。