2020年5月24日、中国・香港で反政府集会に参加する民主化支持者がジェスチャーを交えながらプラカードを掲げている。 中共政府は全国人民代表大会(全人代)で、北京は香港で国家の安全を守るための健全な法制度と執行メカニズムを確立すると述べた(Photo by Anthony Kwan/Getty Images)

「約束は反故にする」 米国公聴会で中国共産党の香港人権弾圧が焦点

5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。

公聴会の主題は「香港の未来、米国の対策」として設定され、香港における法治の後退が米国に及ぼす影響と、米国政府が取るべき対応策について議論された。

「中国問題を扱う特別委員会」の委員長 ジョン・ムーレナー氏は、中国による『国家安全法』の施行は、北京と香港で政府と異なる見解を持つ人々を犯罪者扱いし、香港の自由を守る米国市民に対しても報奨金を掛けて追跡させている事に触れ、中国共産党(中共)の法律が世界中の人々に対しても管轄権を主張していることを示していると指摘した。

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