「約束は反故にする」 米国公聴会で中国共産党の香港人権弾圧が焦点
5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
公聴会の主題は「香港の未来、米国の対策」として設定され、香港における法治の後退が米国に及ぼす影響と、米国政府が取るべき対応策について議論された。
「中国問題を扱う特別委員会」の委員長 ジョン・ムーレナー氏は、中国による『国家安全法』の施行は、北京と香港で政府と異なる見解を持つ人々を犯罪者扱いし、香港の自由を守る米国市民に対しても報奨金を掛けて追跡させている事に触れ、中国共産党(中共)の法律が世界中の人々に対しても管轄権を主張していることを示していると指摘した。
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米シークレットサービス(大統領警護隊)の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した