北朝鮮ミサイル、日米韓が「緊密な情報共有」 木原防衛相が強調
木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。ミサイルは発射後数分で黄海上空で消失し、宇宙空間への物体の投入は確認されなかった。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。
北朝鮮は27日の22時43分に北西部沿岸の東倉里地区から南方向に向けて弾道ミサイルを発射した。沖縄上空を通過する可能性があったため、Jアラートを用いて避難を呼びかけたが、後に解除された。
木原氏は、北朝鮮の行為は安全保障理事会決議に違反するものであり、「国際社会にとっての深刻な挑戦」であると非難した。会見では、弾道ミサイルを迎撃可能なミサイルシステム「PAC-3」を昨年5月から沖縄本島や宮古島、石垣島、与那国島に展開していると説明した。
関連記事
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる