(リュウタ / PIXTA)

日米が外交・開発戦略対話を通じてグローバルな課題に対応へ

ワシントンD.C.で5月31日、日米両国は重要な外交・開発戦略対話を実施した。外務省の発表によると、この会議は、岡野正敬外務事務次官とキャンベル米国務副長官によって行われ、世界的な課題への対応や二国間の連携強化についての幅広い議論が行われた。

この対話は、4月の岸田総理大臣の米国訪問時に合意されたもので、日米がグローバル・パートナーとしてどのように連携していくかを検討する場とされている。今回の会合では、特にインドやサウジアラビア、インドネシアなどの新興国や発展途上国などのグローバル・サウス諸国への関与方法や、国際社会が直面する諸課題への対処方法が議論された。

両国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持と強化に向けて、外交と開発の取り組みを通じて効果的に連携していくことを再確認。この戦略対話を継続していくことで合意し、それぞれの強みを生かしてグローバルな課題に共同で取り組む方針を示した。

関連記事
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
最近日本に対する中露の軍事的挑発が続く中、中共がICBMの発射実験を実施。その意図とは何か。「習近平へのアピール」と捉える専門家もいる
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
岸田首相は、中共による日本産水産物の全面禁輸措置が撤廃され、輸入を再開させることで日中両国が合意したと明らかにした。
外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。