中国共産党「紅二代」新戦略、習近平に台湾侵攻＝権力掌握？

オーストラリアに亡命している法律学者、袁紅冰氏によると、中国共産党の影響力のある紅二代グループが習近平党首に対し、台湾への軍事侵攻を強く推奨していることが明らかになった。この戦略は、習近平からの権力奪取を目的としており、彼らは台湾海峡での戦争を通じて政治的野望を実現しようとしている。

北京大学で教鞭を執り、その後貴州師範大学の法学部長を務めた袁紅冰氏は、2004年にオーストラリアに亡命した。中国を離れた後も、彼は中国共産党内部の人間と関係を維持している。

袁紅冰氏は5月31日、大紀元のインタビューで、習近平が台湾海峡で戦争を起こし、自由な台湾を制圧することで共産主義の全体主義的な世界観を世界に広げる重要な戦略を持っていると述べた。「これを達成すれば、自分が毛沢東を超えると思っている。それが習近平の夢だ」と彼は言った。

北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止するという

国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み

1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている