中国共産党「紅二代」新戦略、習近平に台湾侵攻＝権力掌握？

オーストラリアに亡命している法律学者、袁紅冰氏によると、中国共産党の影響力のある紅二代グループが習近平党首に対し、台湾への軍事侵攻を強く推奨していることが明らかになった。この戦略は、習近平からの権力奪取を目的としており、彼らは台湾海峡での戦争を通じて政治的野望を実現しようとしている。

北京大学で教鞭を執り、その後貴州師範大学の法学部長を務めた袁紅冰氏は、2004年にオーストラリアに亡命した。中国を離れた後も、彼は中国共産党内部の人間と関係を維持している。

袁紅冰氏は5月31日、大紀元のインタビューで、習近平が台湾海峡で戦争を起こし、自由な台湾を制圧することで共産主義の全体主義的な世界観を世界に広げる重要な戦略を持っていると述べた。「これを達成すれば、自分が毛沢東を超えると思っている。それが習近平の夢だ」と彼は言った。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている

トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした

中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に

中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。