北京市は最近、「北京市小中学校教材選定実施細則」を発表し、義務教育学校が海外教材を使用することを禁止し、普通高校も原則として海外教材の使用を禁止すると規定した。過去数年にわたり、中共国務院と教育部は同様の要求を頻繁に発してきた。かつて中国の大学で教鞭を取った専門家は、これは中共が学生への洗脳が効果を持たず、人々を制御できないことを恐れていることを反映していると述べている。

6月18日の早朝、中国海軍の094型戦略核潜艇とみられる潜艇が、台湾海峡の水面を航行しているのを台湾の漁師が撮影した。専門家は、この核潜艇の出現が核威嚇を狙ったものか、米国や同盟国の軍事演習を避けるためのものかもしれないと分析している。同時に、この行動は中国の軍事力移動の通路をさらに暴露することになった。

中国共産党の影響力ある紅二代グループが習近平党首に対し、台湾への軍事侵攻を強く推奨していることが明らかになった。この戦略は、習近平からの権力奪取を目的としており、彼らは台湾海峡での戦争を通じて政治的野望を実現しようとしている。

習近平、元老たちから財産を強要し、わずか二家族がまだ応じず 最近の噂によると、江澤民（こうたくみん）派のリーダー、曾慶紅（そう けいこう）氏を中心とした中国共産党の元老たちが密かに集まり、北戴河で習近平の政治的失策を「前例のないやり方」で非難したという。しかし、政治学者の王軍濤氏によると、中国共産党の退役高官たちは自分たちの安全を保証できていない。中国の経済危機に直面し、習近平は特権階級から資産を徴収しているのだ。現在、ほとんどの特権家族が自身の安全を確保するために資産の一部を上納していたが、二家族はまだそれを行っていないという。