2024年の世界の主要リスク10選に、中国経済の回復不透明性が含まれている。これは北京市中心部の建設現場の写真である(China Photos/Getty Images)

中国経済の後退と米中の攻守交替

2024年、米中の攻守交替が顕著になっている。バイデン政権の戦略的な動きと中国経済の崩壊が進む中、国際経済における米中の役割が大きく変わりつつある。

6月4日、アメリカの「タイム」誌はバイデン大統領の独占インタビューを掲載した。バイデン大統領は、以前は中国の勢いについて議論が多かったものの、実際には中国経済が崩壊寸前であると指摘した。

また、中国共産党の「一帯一路」構想は失敗し、人々に不快感を与えていると述べた。「彼らはどこで成功したのか、アフリカの状況を見てください」とも発言。

▶ 続きを読む
関連記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く