2024年、米中の攻守交替が顕著になっている。バイデン政権の戦略的な動きと中国経済の崩壊が進む中、国際経済における米中の役割が大きく変わりつつある。

6月4日、アメリカの「タイム」誌はバイデン大統領の独占インタビューを掲載した。バイデン大統領は、以前は中国の勢いについて議論が多かったものの、実際には中国経済が崩壊寸前であると指摘した。

また、中国共産党の「一帯一路」構想は失敗し、人々に不快感を与えていると述べた。「彼らはどこで成功したのか、アフリカの状況を見てください」とも発言。

バイデン大統領の任期4年目が近づく中、中国経済への見方が少しずつ変化していっている。

守る立場

バイデン大統領が就任した当初、アメリカはパンデミックと選挙の混乱で苦境に立たされ、一方、中国共産党は「東は昇り、西は降る(東昇西降)」と自信を示していた。米中の経済競争では、バイデン大統領は防御的な姿勢を崩さず、慎重に対応していた。

2021年3月25日の記者会見で、バイデン大統領は「我々は中国共産党との激しい競争に直面している。彼らの目標は、世界をリードし、最も豊かで強大な国になることだ。しかし、私が大統領である間にそれが実現することはない。その理由は、アメリカが成長し続けているからだ」と述べ、中国に勝つためにはアメリカの投資を増やす必要があると強調した。

その後、アメリカ議会は「超党派のインフラ法」「CHIPS法」「インフレ削減法」を通過させ、これによりアメリカに1兆ドル（約156兆円）以上の投資が行われた。

2021年から2023年にかけてアメリカのGDP成長率は、5.8%、2.1%、2.5%となった。雇用市場は活況を呈し、2023年1月の失業率は3.4%に低下し、約50年ぶりの低水準を続けている。この期間、アメリカ経済は衰退せず、市場予測を上回る回復を遂げている。

一方、同じ期間に中国では、2022年に新たに大規模な感染が流行し、上海のロックダウンが経済に大きなダメージを与えた。

中米経済を比較すると、「中国経済のピーク論」が国際的に広がっている。以前は、中国経済がアメリカを超えるのは時間の問題とされていたが（パンデミックはそのプロセスを加速したとも言われている）、現在はその見方を持っている人が減っている。

攻撃への転換

バイデン氏は中国経済に対する見方を大きく変えた。2023年8月10日、ユタ州パークシティでの選挙イベントで、彼は中国を「刻々と迫る時限爆弾」と評した。

スピーチでは、中国の経済成長の鈍化、記録的な失業率の上昇、そして深刻な高齢化問題に言及した。さらに、「中国は多くの問題を抱えており、それは悪い兆候だ。なにか問題が発生すると、彼らは悪い行動をとることがある」と述べた。

8月9日には、バイデン氏は行政命令に署名し、アメリカの投資が中国のセンシティブな技術分野に流れるのを禁止した。これには半導体、量子情報技術、人工知能などが含まれており、中国共産党の軍事近代化を支援する技術開発へのアメリカ資本や専門知識の提供を阻止することが目的である。

アメリカは中国共産党との経済競争に向けて戦略を確立している。この戦略の中心は、2023年4月27日にサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官が提唱した「ニュー・ワシントン・コンセンサス」である。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、この戦略は「三本足のスツール」に例えられ、第一の柱はクリーンエネルギーや半導体などの技術製造セクターへの補助金、第二の柱は中国からの輸入品に対する関税、第三の柱は中国の競争力を高める資金や技術の流出制限である。さらに、同盟国との統一された経済戦線を「第四の柱」として挙げている。

バイデン氏は中国共産党を「刻々と進行する時限爆弾」と表現し、トランプ政権時の高関税を継続しつつ、技術分野での競争を強化している。これは米中の対立構図が変化し、アメリカがより積極的にリーダーシップを取り、経済競争で攻撃的な姿勢に転じていることを示している。

中国共産党が「爆発するのを待っている時限爆弾」と呼ばれてから9か月後、中国経済の困難はさらに深刻化している。経済救済策に対する期待が失望に変わり、国際経済での中国の立場は一層厳しくなった。

それにもかかわらず、中国共産党は3つの面でアメリカに挑戦を続けている。第1に、ロシアへの秘密の支援を通じてロシアとウクライナの紛争を長引かせ、アメリカと西側諸国を疲弊させているのである。

第2に、過剰な生産能力を活用し、政府の支援を受けて低価格の製品を輸出し、西側諸国と世界市場に衝撃を与えている。第3に、国家安全保障、台湾に対する軍事的圧力を強め、台湾海峡での戦争リスクを高め、アメリカに懸念を引き起こさせているのだ。

優位に立ち

この状況に対応して、アメリカ政府は自国の実力と地位を背景に、特に経済面で中国共産党に対する圧力を強化している。

例えば、今年の5月14日にアメリカは中国に対して、301条関税を見直した結果を公表し、新たな追加関税を発表した。

この新関税には、電気自動車（EV）、リチウムイオンバッテリー、ソーラーパネル、重要な鉱物資源、半導体、鋼材、アルミニウム、港湾用クレーン、個人防護具など、合計180億ドル（約2兆8319億円）相当の品目が含まれ、同月22日の早朝、米国通商代表部は新関税が8月1日から適用されることを明らかにした。

5月16日、ホワイトハウスの経済顧問ラエル・ブレイナード（Lael Brainard）氏は、中国製品に新たな関税を課す必要性を強調した。

これは、中国共産党の不公平な貿易慣行がアメリカの雇用と投資に損害を与えるのを防ぐためである。研究によると、1999年から2011年にかけて、中国からの低価格製品の増加により、アメリカは200万人以上が仕事を失った。アメリカは過去の過ちを繰り返すつもりはない。

5月28日、バイデン氏はホワイトハウスでタイム誌のインタビューに応じ、「中国経済は崩壊寸前だ」と述べた。この発言は、さまざまな政策に関連する深い意味を持っている。

タイム誌が6月4日にこのインタビューを公開したのは偶然かもしれないが、同日にブリンケン国務長官が天安門事件35周年に関する声明を発表し、犠牲者や拘束された人々への敬意と、人権と自由を求める人々への支持を表明したのは偶然ではないだろう。

バイデン政権は、任期中に中国共産党への圧力を強化しており、これは選挙戦略だけでなく、他の要因も関与している。