あきれた「金欠」当局の罰金徴収　「オフィスに灰皿置いただけで10万円罰金」

中国の地方政府は今、例外なく、深刻な財政難のなかにある。その地方政府の傘下にある公安・警察部門も当然ながら「金欠状態」に喘いでおり、そこで少しでも収入を増やすため、交通取締り部門をはじめとする各部門は必死になってなんとか理由をつけては「罰金切符」をきろうとしている。

なかには、交通取締り部門による「危険過ぎて、もはや故意殺人レベル」と言っても過言ではないケース、例えば、街中で白昼堂々フォークリフトなどの重機を使い、駐車可能な区画内に駐車していた車を駐車禁止の場所へ移動させ、あえて駐車違反を「作り出して」罰金切符を切るというようなものも出てきている。

そんな血眼になって罰金とりに走る当局のやり方に、SNS上では大いに罵声があがり、ネットユーザーによる「罰金とられた経験談」の話題が尽きない。

中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

イランが中国の港湾施設や石油貯蔵タンクを利用し、米国の制裁を回避している疑惑が浮上した。機密文書によると、イランは中国に原油輸送の拠点を確保する一方、中共はイランの苦境に乗じて原油の値下げを要求していた

中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10％に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3％減少し、メーカー間の生き残り競争が激化

中国共産党（中共）政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。