「こんなことまでカネとるのか」?」
あきれた「金欠」当局の罰金徴収 「オフィスに灰皿置いただけで10万円罰金」
中国の地方政府は今、例外なく、深刻な財政難のなかにある。その地方政府の傘下にある公安・警察部門も当然ながら「金欠状態」に喘いでおり、そこで少しでも収入を増やすため、交通取締り部門をはじめとする各部門は必死になってなんとか理由をつけては「罰金切符」をきろうとしている。
なかには、交通取締り部門による「危険過ぎて、もはや故意殺人レベル」と言っても過言ではないケース、例えば、街中で白昼堂々フォークリフトなどの重機を使い、駐車可能な区画内に駐車していた車を駐車禁止の場所へ移動させ、あえて駐車違反を「作り出して」罰金切符を切るというようなものも出てきている。
そんな血眼になって罰金とりに走る当局のやり方に、SNS上では大いに罵声があがり、ネットユーザーによる「罰金とられた経験談」の話題が尽きない。
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている