中国の地方政府は今、例外なく、深刻な財政難のなかにある。その地方政府の傘下にある公安・警察部門も当然ながら「金欠状態」に喘いでおり、そこで少しでも収入を増やすため、交通取締り部門をはじめとする各部門は必死になってなんとか理由をつけては「罰金切符」をきろうとしている。

なかには、交通取締り部門による「危険過ぎて、もはや故意殺人レベル」と言っても過言ではないケース、例えば、街中で白昼堂々フォークリフトなどの重機を使い、駐車可能な区画内に駐車していた車を駐車禁止の場所へ移動させ、あえて駐車違反を「作り出して」罰金切符を切るというようなものも出てきている。

そんな血眼になって罰金とりに走る当局のやり方に、SNS上では大いに罵声があがり、ネットユーザーによる「罰金とられた経験談」の話題が尽きない。

そうしたなか、広東省深セン市にある企業がこのほど、「オフィスに灰皿を置いた」ことを問題視されて5千元（約10万円）の罰金を科されていたことがわかった。

深センでは「室内作業場で喫煙禁止」という規定が設けられており、「警告を受けてから1年以内に是正しない場合、5千元～3万元（約10～65万円）の罰金を科す」と定められている。今回の企業は「1年前に当局から警告されていたが、1年経っても灰皿が置いてあった」ことがバレて、罰金に至ったという。

先月では、浙江省寧波市で「電動バイクを勝手に改造した」として販売店オーナーに2万元（約43万円）の罰金が科されたことがニュースになっていた。

上海では今月から施行される新規定では、電動バイクの無断駐車や無断充電に対して最高5万元の罰金を科すことができる。

上海当局の新規定をめぐり、SNS上では「たかが２千元（約4万円）そこらの電動バイクに、2～5万元（約40～100万円）の罰金だと？　ふざけてる」など当局批判のコメントも多い。