低迷する不動産市場を「救うため」ならば、もはや手段を選ばない?
預金あるのに不動産買わない人全員 政府出先機関が「面談指導」へ=中国
このほど、中国山東省青島市にある政府の出先機関(「街道弁事処」)が職員に対して出したある昇進に影響する「任務通知」がSNSなどで物議を醸している。
その任務とは、「多額の銀行預金を有しながらもあえて(悪意もって)不動産を購入しない住民全員に対して『約談』すること」だ。
なお、「約談」とは、日本でいう単なる「聞き取り調査」とはまた少し味が違う。中国の場合、上からの「ご指導」を受ける形での面会による「話し合い」ということになる。
関連記事
中国の手抜き工事は有名だが、ここまでとは。住宅の壁や手すりを指で押すと崩れ、中から白い発泡材が現れる動画が拡散。安全は本当に守られているのか。
中国の空で、また異様な光景が現れた。四つの太陽、赤い空、竜の影。人々はなぜ、そこに「時代の終わり」を重ねてしまうのか。
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている