このほど、中国山東省青島市にある政府の出先機関（「街道弁事処」）が職員に対して出したある昇進に影響する「任務通知」がSNSなどで物議を醸している。

その任務とは、「多額の銀行預金を有しながらもあえて（悪意もって）不動産を購入しない住民全員に対して『約談』すること」だ。

なお、「約談」とは、日本でいう単なる「聞き取り調査」とはまた少し味が違う。中国の場合、上からの「ご指導」を受ける形での面会による「話し合い」ということになる。

出先機関の一部職員は、ネットに出回っているこの「任務」が「ホンモノ」であると認めており、任務をクリアできなかったら所在地区は減点され、地区のトップも金銭のペナルティを科せられる可能性があるという。

政府の出先機関が「不動産仲介業者」まがいなことをさせられるこの滑稽な現状を受け、「次はなにか？お金あるのに子供を3人産まなかったら『約談』されるのか？」といった皮肉の声が多く上がっている。

そんな皮肉が皮肉だけで終わらず、限りなく現実味を帯びてきていることは多くの人が肌で感じている。