2024年6月、吉林省に住む市民が銀行に預けている預金を下ろそうとしたら拒否された。預金者は「警察の同意」を求められていたことがわかった。中国の銀行のイメージ画像。(JOHANNES EISELE/AFP via Getty Images)
「ふざけんな!」と預金者から罵声の嵐

預金下ろすのに「中共警察の同意」が必要?

今月11日、吉林省長春市に住む市民が地元銀行「吉林銀行・遵義路支店」に預けている預金を引き出そうとしたところ、銀行から「預金を下ろすのに警察の同意が必要だ」と告げられていたことがわかった。

預金(10万元以下/約217万円以下)を下ろせなかったことに腹を立てたこの市民は、告発動画を中国SNSに投稿して話題になった。「ふざけんな!」「自分のカネだ、下ろすのになぜ許可が必要?」など中国中の銀行預金者から罵声の嵐を巻き起こしてしまった。

世論の圧力をうけ、「吉林銀行」の職員は翌日(6月12日)「今回の措置は銀行側による一方的なものではなく、管轄する警察署の要求に従ったまでだ」と回答。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る