メタは、フェイスブックのアカウント7700以上、フェイスブックページ954件、インスタグラムのアカウント15件を削除。写真はメタのロゴ(Justin Sullivan/Getty Images)

Facebook親会社Meta 詐欺広告に関する訴訟が再審理へ

連邦控訴裁判所は、Facebookの親会社であるMetaが、中国企業に詐欺広告を誘致したとして、サービス条項に違反した疑いで訴訟に直面すると裁定した。

2022年、クリストファー・カリス氏とアナスタシア・グロシェン氏は、Facebook上で宣伝していた商品を購入した後、Metaを訴えた。カリス氏は自動車エンジンの組み立てキットが届かなかったと主張し、グロシェン氏は幼児用アクティビティボードを注文したが、届いたのはパズルだったとしている。

両氏は、Facebookが詐欺広告を受け入れ、広告料金を請求していると主張した。これにより、不当な利益を得ているとともに、内部データでは約30%の広告がFacebookのポリシーに違反していることが示されているにもかかわらず、中国の広告主に対して広告を誘致していると述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
AI導入によるコスト削減を期待して人員削減を断行した企業が、今、人間中心の体制へと舵を切っている。現場のコスト増と品質低下に直面した企業が語る、「人」の価値とAI活用の本質とは。その教訓に迫る