Facebook親会社Meta 詐欺広告に関する訴訟が再審理へ
連邦控訴裁判所は、Facebookの親会社であるMetaが、中国企業に詐欺広告を誘致したとして、サービス条項に違反した疑いで訴訟に直面すると裁定した。
2022年、クリストファー・カリス氏とアナスタシア・グロシェン氏は、Facebook上で宣伝していた商品を購入した後、Metaを訴えた。カリス氏は自動車エンジンの組み立てキットが届かなかったと主張し、グロシェン氏は幼児用アクティビティボードを注文したが、届いたのはパズルだったとしている。
両氏は、Facebookが詐欺広告を受け入れ、広告料金を請求していると主張した。これにより、不当な利益を得ているとともに、内部データでは約30%の広告がFacebookのポリシーに違反していることが示されているにもかかわらず、中国の広告主に対して広告を誘致していると述べている。
関連記事
内閣府が2月の月例経済報告を発表。米国の通商政策の影響が残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持している
中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた
高市氏は、アメリカの最新の関税措置が日米間の合意に及ぼす影響を注視していく考えを強調した
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される