中国のEC大セール「618商戦」　盛況だった昨年に比べ流通総額が初の「減少」　消費者は反応薄め

中国経済が低迷する中、同国で5月末から実施されていた今年の大セール「618商戦」の流通総額は今年初めて減少したことがわかった。消費者はなかなか財布の紐を緩めず、なかには「財布の中身が空っぽだ」と明かす大学生も。

中国の市場調査会社、星図数据（SYNTUN）によると、「618商戦」期間中、中国の主要ネット通販プラットフォームにおける流通総額が前年同期より7％減少した。

「618商戦」は、毎年11月に大々的に開催されるダブルイレブン（W11 / 独身の日）に次ぐ中国の大規模なECセールだ。コロナ禍のなかでさえ、売れ行き好調で昨年に至ってはピークに達していた、今年は全く事情が異なってきた。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している