米国務省、『人身売買報告』 中国の強制的な臓器摘出を非難
米国務省は6月24日、2024年版の『人身売買報告（2024 Trafficking in Persons Report）』を発表し、中国が再び最悪の評価である「第三類（Tier 3）」に格付けされた。報告書は特に、中国当局が「特定の団体」に対して強制的に臓器を摘出する犯罪に関与していると指摘している。
アントニー・ブリンケン米国務長官は報告書発表の際、「人身売買という忌まわしい行為と、各国政府や関係者の取り組みについて最も包括的な評価を行った」と述べた。
報告書の「特別関心事項」では、臓器摘出を目的とした人身売買が最も報告されにくく、理解されにくい形態の一つであるとし、「中華人民共和国政府が政治犯の臓器を強制的に摘出していると組織的に告発されている」と強調している。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
「結婚は？」「子供は？」この圧力、万国共通である。レンタル恋人まで登場する時代だが、実はもっと簡単な切り抜け方がある
当局の呼びかけとは逆に、中国のSNSでは、日本を14日間旅行した男性が両親との旅の様子を紹介した動画が注目を集めており、コメント欄には称賛の声が寄せられている
旧正月前に建設業中心に未払い賃金抗議が拡大した。クレーン登頂や自殺未遂、殺人事件も。背景に不動産不況と財政悪化
中国で民間美術館が深圳・上海などで相次ぎ閉館。不動産不況の余波で、文化現場にまで影響広がる。昨年上半期だけで10館以上が姿を消した。経済失速の現実を映す鏡だ