2022/23学年度には約29万人の中国留学生が米国で
米国務副長官、留学生政策で発言-中国からは文科系、インドからは理科系を歓迎
カート・キャンベル米国務副長官は6月24日、米国が今後、より多くの中国の文科系生とインドの理科系生を受け入れるべきだと述べた。これは、ニューヨークのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)で行われたイベントでの発言である。
キャンベル氏は、「米国は安全保障上の懸念から、中国の学生が敏感な技術専門にアクセスすることを制限している」と指摘し、「米国には理工系(STEM)の人材が不足しているため、インドからより多くの理工系学生を招く必要がある」と強調した。キャンベル氏は、「中国の学生がアメリカで人文社会科学を学ぶことを望んでいるが、粒子物理学ではない」と述べた。
長年、中国の学生は米国最大の外国人留学生グループであり、2022/23学年度には約29万人の中国留学生が在籍している。キャンベル氏の発言は、米国の大学が中国学生の高等教育を慎重に支援する一方で、実験室や一部の中国学生の活動に対して慎重な姿勢を取っている現状を反映している。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる