2022/23学年度には約29万人の中国留学生が米国で
米国務副長官、留学生政策で発言-中国からは文科系、インドからは理科系を歓迎
カート・キャンベル米国務副長官は6月24日、米国が今後、より多くの中国の文科系生とインドの理科系生を受け入れるべきだと述べた。これは、ニューヨークのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)で行われたイベントでの発言である。
キャンベル氏は、「米国は安全保障上の懸念から、中国の学生が敏感な技術専門にアクセスすることを制限している」と指摘し、「米国には理工系(STEM)の人材が不足しているため、インドからより多くの理工系学生を招く必要がある」と強調した。キャンベル氏は、「中国の学生がアメリカで人文社会科学を学ぶことを望んでいるが、粒子物理学ではない」と述べた。
長年、中国の学生は米国最大の外国人留学生グループであり、2022/23学年度には約29万人の中国留学生が在籍している。キャンベル氏の発言は、米国の大学が中国学生の高等教育を慎重に支援する一方で、実験室や一部の中国学生の活動に対して慎重な姿勢を取っている現状を反映している。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている