総務省、ふるさと納税の指定基準見直し

松本剛明総務大臣は25日の記者会見で、ふるさと納税の指定基準の見直しについて発表した。総務省は、制度の適正な運用を確保するため、地方団体の指定基準を改正し、基準の見直しや明確化を進める方針を示した。

1. 募集の適正な実施に関する基準：

– 地方団体が寄附者を集める手段としてポイント等を付与するポータルサイト事業者等を通じて寄附を募集することを禁止する。この規制は令和7年10月から適用される予定だ。

– 各地方団体は、食品の産地表示を適正に行うための措置を講ずることが求められる。

2. 地場産品基準に関する見直し：

– 区域内での工程が製造ではなく企画立案等であるものや、区域内で提供される宿泊等の役務について、地方団体で生じた付加価値や地域との関連性を重視する形で基準を見直す予定である。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた

参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。