絶望する中国人、僅かな希望にすがる

中共の第20回三中全会が北京で開催されている最中、党の首魁・習近平が転倒したという噂が急速に広がっている。

7月16日の夜から、海外のソーシャルメディアで「習近平が転倒した」との話が飛び交い、真偽を問う声が多く見られた。

時事評論家の陳破空氏は、「この2日間、官媒（官製メディア）の三中全会に関する報道が非常に少ない。15日の開幕日に簡単な報道があっただけで、その後は全く情報が出ていない。これは三中全会が非公開で行われるためかもしれないが、疑念を呼ぶ状況だ」と指摘している。現在、この噂の真偽は明らかではない。

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている