中国、マンション管理費の値下げ要求ブーム巻き起こる

重慶市では6月以降、マンション管理費の値下げを求めるブームが巻き起こっている。

中国メディア「経済観察網」によると、ある大手管理会社が管轄する100を超える集合住宅に住む8割以上の所有者らが管理費値下げを求めており、同様の事態は市内の数百の団地やマンションでも起きている。

「カネがない！　管理費が高すぎる！」の怒涛の声を受け、値下げ要請に応じる管理会社が続出している。区分所有者たちは、「もし管理費を安くしないと、管理会社を変えてやる」などと強気の交渉をしているという。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判