失業者にあふれる中国の街中。(NTD新唐人テレビより)
失業者数急増!

中国SNSで炎上 地方政府が失業者に失業手当の返還を求める=中国

最近、中国の一部の地方政府が「一部の市民」に対して、過去に支払われた失業手当の返還を求めているようだ。このうち、深セン市民(広東省)のケースが最も多く、なかには、もらえる失業手当の額が減少したという人もでている。

中国SNSには失業手当返還を求められる市民の苦情であふれている。

深セン市の公式データによると、今年第1四半期に4万人以上が新たに失業者として登録され、過去最高を記録した。過去2年間で失業者数が急増したため、深セン市の失業保険基金は赤字にある。

▶ 続きを読む
関連記事
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している