最近、中国の一部の地方政府が「一部の市民」に対して、過去に支払われた失業手当の返還を求めているようだ。このうち、深セン市民（広東省）のケースが最も多く、なかには、もらえる失業手当の額が減少したという人もでている。

中国SNSには失業手当返還を求められる市民の苦情であふれている。

深セン市の公式データによると、今年第1四半期に4万人以上が新たに失業者として登録され、過去最高を記録した。過去2年間で失業者数が急増したため、深セン市の失業保険基金は赤字にある。

香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト (南華早報)」は専門家の分析を引用して、深センの失業率は今後も上昇するとの見通しを示しており、失業率は中国当局にとっての「敏感データ」であるため、公式に発表された数字は美化されたものである可能性が高いと示唆している。