自由で開かれた海上秩序
四か国外相の東京会合、中共の脅威と地域の安全が焦点に
7月29日、東京で行われた四か国安全対話(Quad)では、アメリカ、日本、オーストラリア、インドの外相が集結し、中国共産党による東シナ海および南シナ海での脅威に対する深刻な懸念を表明し、地域の海上安全の強化を誓った。
これは「四か国安全対話」(Quad)の第8回目の外相会合で、オーストラリアのペニー・ウォン(Penny Wong)外務大臣、インドのスブラマニアム・ジャイシャンカー(Subrahmanyam Jaishankar)外務大臣、日本の上川陽子(かみかわ ようこ)外務大臣、そしてアメリカのアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官が参加した。会合の前日、28日にはアメリカと日本が「2+2」安全保障対話を週末に行った。
日本外務省によると、4か国の外相は約2時間40分の会談を行い、共同で声明を出した。
関連記事
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏
日本とポーランドが共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認したことを受け、中華民国外交部は15日、日本とポーランドが共同声明の形で台湾海峡情勢への重視を示したのは今回が初めてだと表明した。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC+オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル(約1兆6千億円)規模の金融協力を実施すると表明した。