7月31日、米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。2人の関係筋が明らかにした。2021年11月撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder)

米、中国半導体メーカーへの製造装置輸出阻止へ新規則=関係筋

[ニューヨーク 31日 ロイター] – 米政府は来月、一部外国諸国から中国半導体メーカーへの製造装置の輸出を阻止する権限を拡大する新規則を公表する計画だ。2人の関係筋が明らかにした。

日本、オランダ、韓国など同盟国からの出荷は除外され、ASMLや東京エレクトロンは引き続き出荷が可能なため、新規則の影響は限定的なものにとどまるとみられる。報道を受け、両社の株価は急上昇した。

関係者の1人によると、新規則は「外国直接製品(FDP)ルール」を拡大したもので、中国の先進半導体製造を目指す取り組みで中心的な役割を果たしている半ダースほどの中国工場は、多くの国から輸入ができなくなるという。

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