武見厚生労働大臣 7月末に政治資金パーティーを開催
7月29日、武見敬三厚生労働大臣が主催した政治資金パーティーが疑問の声を集めている。大規模な集会の自粛を求める現行の大臣規範との矛盾点が指摘されており、その法的根拠と必要性について大臣は説明している。
8月2日の会見で、7月29日に開催された政治資金パーティーに関する質問に応じた武見厚生労働大臣は、「事務所の金庫が7月中旬で全く空になっていたため、政治資金パーティーの開催は現行の法律に基づく必要不可欠な措置であった」と述べた。また、パーティーの参加人数に関しては「コロナの前の段階に戻ってきたかという感じで、少し少なかったかもしれません。まだ勘定はしていないのでわかりません」と説明した。
質問に対して、大臣は大規模なパーティーの自粛を求める大臣規範との整合性について「大臣規範でそうなっていますので、私としても特に盛大にやろうというつもりでやったわけでは全くありません」と回答した。
関連記事
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相(党総裁)の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7~12月の届出件数は68件で全体の0.7%、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5%だった。
総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している
高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した