中国の悲劇、水害で被災民の餓死者続出　しかし中共高層は「休暇中」

国土の大半が洪水に沈み、救援を待つ被災民のなかから餓死者が出続けているこの事態で、中国共産党（中共）の現役指導部や長老らは避暑地に集い、休暇に入った。

華人圏では、国民の生死に見向きもせずに、悠々自適に休暇に入る指導部に対する罵声が広がっている。

中国の東北地方（遼寧省、吉林省、黒竜江省）や四川省、湖南省では、ダムの継続的な放流による洪水災害に見舞われ、四川省や湖南省では少なくても百人以上の死者・行方不明が出ている。

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている

新型コロナ変異株「PJ.2.1」をめぐり、中国北部で重症患者が増えているとの証言が出ている。研究報告で示されたACE2受容体への結合力や、突然死の増加をめぐる専門家の主張、中国当局の情報公開への疑問を伝える。

中国各地の学校で、保護者や祖父母が棒を持って校門前に立つ「登下校見守り当番」が広がっている。安全対策の一環とされる一方、共働き家庭への負担や高齢者の安全を懸念する声がネットで相次いでいる

中国本土の複数大学で、新入生と保護者に身分証番号、勤務先、収入などの提出を求める事例が判明した。学生情報を共有表で公開したケースもあり、過剰収集と個人情報漏えいへの懸念が強まっている