日本の7月の消費者物価、前年比2.8％上昇　光熱費と食料品が押し上げ

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）でも0.2％の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7％上昇した。

特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3％の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8％上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。

食料品では、菓子類が4.3％、外食費が2.3％、生鮮果物が9.6％、生鮮野菜が5.2％上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0％も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める