日本の7月の消費者物価、前年比2.8％上昇　光熱費と食料品が押し上げ

総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）でも0.2％の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7％上昇した。

特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3％の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8％上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。

食料品では、菓子類が4.3％、外食費が2.3％、生鮮果物が9.6％、生鮮野菜が5.2％上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0％も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。

高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。

高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした

原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは