日本の7月の消費者物価、前年比2.8％上昇 光熱費と食料品が押し上げ
総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）でも0.2％の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7％上昇した。
特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3％の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8％上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。
食料品では、菓子類が4.3％、外食費が2.3％、生鮮果物が9.6％、生鮮野菜が5.2％上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0％も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か？
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した